2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
二〇年と比べますと当初から四割減ということで、これは当然、資源保護、そして、今年の二月に開かれた北太平洋漁業委員会、八か国・地域のですね、この協議に沿ったものであることは致し方ないとしても、いずれにしてもこのような状況下にあることからも、近い将来のサンマ等の漁の拡大を期待するそうした関係者に是非とも応える検討会にしていただきたい、このことをお願いさせていただきます。
サンマあるいは北太平洋漁業委員会との関係なんですけれど、海の中で、卓越種というか優越種というか、そのとき一番捕れるものがどんどん替わっていくという現象、これは、先ほども申しましたレジームシフトというのが起こるわけなんですが、かつてはニシンがたくさん捕れた、イワシが捕れた、サバが捕れたという形で、どんどんどんどん替わっていくわけですね。
まさに、今、このサンマにつきましては、北太平洋漁業委員会の年次会合というのが今月二十三日から二十五日、これは、漁業枠の削減について日本が提案して、中国や台湾も同意する可能性があると一部報道がなされています。 先ほど参考人は、サンマが捕れなくてもサバやイワシが捕れ始めているというようなお話がありました。
このうち、我が国に隣接する北太平洋公海を管轄しておりますＮＰＦＣ、これは北太平洋漁業委員会と申しますが、ここでリストアップされておりますのが三十三隻、これらがＩＵＵ漁船として登録されている現状でございます。
そういうふうにまとめて聞きますと、私たちがいつもおいしく食べている魚たちは大丈夫かというふうにちょっと心配になってしまいますけれども、こうした問題は日本近海だけの問題ではありませんので、広くグローバルに見ていかなくてはいけないというふうに考えますが、本来、今年六月に札幌市で開催予定だった日本や中国、台湾など八か国・地域による北太平洋漁業委員会は、新型コロナウイルスの影響で延期されました。
昨年、北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣと申しておりますが、この年次会合におきまして、我が国の提案により、サンマについて総漁獲枠が導入されたところでございます。また、スルメイカについても許可隻数の増加禁止が合意されております。 今後とも、公海における資源管理の強化にも努めてまいりたいと考えております。
今年の夏には、北太平洋漁業委員会で国別ＴＡＣの交渉が行われる予定です。中国、ロシアを始め、フリーだった公海を狙って新造船を配備していた国々は容易に妥協はしません。また、仮に国別ＴＡＣが決まったとしても、昨年決まった全体の漁獲枠のように捕り切れない枠では資源管理の効果はありません。漁獲枠の配分は国益が絡むため、要望した数量で決めることは極めて難しいです。
そこで、北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣが、二〇二〇年に北太平洋全体で、日本、中国、台湾などの加盟国八カ国・地域におよそ五十五万トンの漁獲枠を導入するということで合意をしました。このうち、中国、台湾の大型漁船が操業する公海に割り当てられる漁獲枠は三十三万トンという決定がなされました。 この会議の決定で漁獲量それから資源回復の効果というものはどれぐらい見込まれるのかということをお考えでしょうか。
先生御指摘のございましたように、本年七月に東京で開催されました北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣの年次会合におきまして、次のことが決定されております。二〇二〇年のサンマの分布域全体の漁獲可能量を五十五万六千トンとするということ、また、公海での漁獲割当て量、ＴＡＣを三十三万トンに制限する、また、来年の年次会合ではＴＡＣの国別の割当てを検討する、こういったことが合意されているところでございます。
水産庁では、二〇一五年に、中国、台湾、ロシア、カナダに呼びかけまして、この北太平洋漁業委員会、先ほどもお話ししましたけれども、創設をしました。そして、操業する漁船の登録制度を始め監視を行ってきたということであります。 視認をされたうち、どのくらいの割合がこの委員会には未登録の違反船であったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷成人君） このサンマの問題につきましては、元々が公海の自由というところから始まっておりますけれども、それではいけないということで、平成二十七年にこの北太平洋漁業委員会つくりまして、先ほど申し上げたような取組を進めてきております。 その委員会が、今年は七月十六日から十八日、東京において開催される予定でございます。
この科学的知見を基に、昨年の北太平洋漁業委員会におきまして、小型魚の分布が多い海域でのサンマ漁業を抑制する措置の導入について合意がなされております。更に実効のある措置となるように、引き続き関係国への働きかけを強めていきたいというふうに思っております。
このことから、関係各国が加盟しております北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣにおきまして、日本提案に基づきまして漁船の許可隻数の増加禁止などに取り組んできておりますが、より実効ある措置が導入されるよう関係国に強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
そういう中で何とか管理を進めようということで、北太平洋漁業委員会というものをつくり、漁船隻数の凍結というところまでは合意ができました。これインプットコントロールです。ですが、隻数がキャッピングができたとしても、その船の能力というのはどんどん大きくなるということから、ここはやはりアウトプットコントロールが必要だということで合意を目指して交渉を進めているというようなことであります。
また、例えばサンマの例で申し上げると、インプットコントロール、隻数制限とかいうことで、サンマについては、北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣという国際委員会をつくりまして管理を進めていますけれども、隻数をふやさないという合意はできましたけれども、その先の話として、外国漁船は大型化が進んでいたりとかしまして、それだけで十分じゃない。
サンマにつきましては、外国との関係がありますので、北太平洋漁業委員会、ＮＰＦＣといいますけれども、この場で国際的な資源管理を強化していきたいというふうに思っております。スルメイカにつきましては、海洋環境をどうこうするというのは大変難しいわけでありますが、先ほどもちょっとお話ししました外国船の影響がまだ十分分かっておりませんので、これを評価するための調査を進めていきたいというふうに思っております。
また、公海における水産資源を管理する地域漁業管理機関では、ＩＵＵ漁船リスト、いわゆるブラックリストを作成しておりまして、例えば太平洋の北部公海を管轄する北太平洋漁業委員会では、二十三隻の漁船がこのブラックリストに登録されておるところでございます。
それで、サンマの資源管理の強化について、もう少し具体的にお伺いしたいと思うんですが、サンマの資源管理につきましては、二〇一五年八月に、北太平洋漁業委員会、いわゆるＮＰＦＣが第一回会合を開きまして、現在のところは、新たな保存管理措置がとられるまでの間、暫定的に各国の漁船の許可隻数の急激な増加を抑制する保存管理措置がとられているというふうにも伺っております。
まず、北太平洋漁業委員会特権・免除協定は、法人格の享有、訴訟手続からの免除、課税の免除といった北太平洋漁業委員会及び事務局の職員が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
平成二十九年五月十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十二号 平成二十九年五月十日 午前十時開議 第一 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関 する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間 の協定の締結について承認を求めるの件（衆 議院送付） 第二 違法な漁業、報告されていない漁業及び 規制されていない漁業を防止し、抑止し
日程第一 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件 日程第三 生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
それでは、まず北太平洋漁業委員会特権・免除協定についてお伺いをいたします。 北太平洋漁業委員会の事務局を東京に誘致するなど、政府としてこれまでこの同委員会を重視をしてきたその理由についてお伺いをしたいと思います。そしてまた、我が国は事務局のホスト国として、今後、同委員会を通じていかなる活動をしていくのか、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
まず、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君外十三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような取組の具体例につきまして、特に我が国周辺においては、サンマ、サバ類等を対象とする北太平洋漁業委員会及びカツオ、マグロ類を対象とする中西部太平洋まぐろ委員会が、我が国周辺海域における対象魚種の保存及び管理のための必要な措置を議論する枠組みとして近年設立されておるところでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） ただいま議題となりました北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約に基づいて設立された北太平洋漁業委員会の事務局を東京に誘致しました。
○委員長（宇都隆史君） 次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書
午後一時開議 第一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第二 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 農業競争力強化支援法案（内閣提出） 第四 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件 第五 北太平洋漁業委員会
――――◇――――― 日程第四 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件 日程第五 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第六 違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための
○議長（大島理森君） 日程第四、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、日程第五、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国
午後一時開議 第 一 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出） 第 二 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第 三 農業競争力強化支援法案（内閣提出） 第 四 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件 第 五 北太平洋漁業委員会
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号） 北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号） 違法な漁業、報告されていない漁業及
千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、
次に、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
資料によりますと、この北太平洋漁業委員会の概要の中で、構成国は、締約国であります日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、米国のほか、台湾が漁業主体として参加をしております。 職員は、事務局長のほか三名、うち日本人一名となっており、事務局長は、韓国のムン・デ・ヨン博士が事務局長を務めております。
大臣に伺いたいんですが、そもそも日本政府が、この北太平洋漁業委員会の事務局設置を積極的に誘致して、これを重視してきた理由というのは何か、お答えいただきたいと思います。
今回の北太平洋漁業委員会を含めまして、一般的に、国際機関には、その国際機関が遂行する任務、それに必要な独立性や中立性を確保するという観点から、それぞれの国際機関が所在する国から、一定の特権さらには免除を与えられているということでございます。